熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
また、県の融資対策といたしまして、中小企業振興対策資金を初め、長期運転資金を融資する中小企業体質強化資金のほか、本年四月から特に融資対象の拡大を図りました中小企業不況対策資金などを総合的に活用していただき、企業倒産の未然防止と倒産企業に関連する連鎖倒産の防止に力を入れているところであります。
また、県の融資対策といたしまして、中小企業振興対策資金を初め、長期運転資金を融資する中小企業体質強化資金のほか、本年四月から特に融資対象の拡大を図りました中小企業不況対策資金などを総合的に活用していただき、企業倒産の未然防止と倒産企業に関連する連鎖倒産の防止に力を入れているところであります。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に位置づけられている個人向け緊急小口資金の特例貸付け等の各種支援における低所得者自立更生融資対策費でありますが、生活福祉資金貸付補助金として10億6,700万円が計上されています。
◆細江正人 委員 低所得者自立更生融資対策費は、助成するというものですが、この制度そのものについて教えてください。 ◎園田 健康福祉政策課長 こちらにつきましては、コロナの関係で失業や、生活が困難になった方に対して、小口資金として、まず20万円を補助する制度がございます。
あわせて、無利子保証料なし緊急融資の上限額を３億円へ拡大するなど融資対策の強化を図るとともに、県内中小企業の業態転換や新分野進出を促進する助成制度を創設いたします。また、担い手農家の経営強化、鳥取型低コストハウス導入、畜産クラスター施設整備、スマート農業推進などコロナ禍を乗り越える農業を推進するとともに、木材加工施設や路網の整備、境港高度衛生管理型市場や水産物直売施設の整備を進めます。
産業に影響が出ている中で、企業に対して緊急融資対策として、６月補正で1,480億円の枠を予算確保しました。各企業は企業存続のため、この制度資金のほか政策金融公庫からの融資など、コロナ対策の資金調達に懸命に取り組んでおります。９月補正では、制度融資枠を２倍に拡充するという予算が計上されました。
また、資金繰り、事業継続の観点からは、コロナ対策の２つの県の制度融資──対策枠と対応資金を創設しまして、９月11日現在で、合わせまして約9,200件、約1,600億円の申込みをいただいております。
１点目に、１ページの低所得者自立更生融資対策費の生活困窮者自立支援事業について、生活困窮者の方が置かれている現状を教えていただきたいのと、先日の特別委員会で中沢委員から話がありましたが、昨年91件だった小口資金の申請が、現在2,200件と大幅に増加しているという厳しい状況をどのように捉えて、今後、対策を取られていくのか教えてください。
医療体制の充実、中小企業への融資対策、相談窓口の拡充など、迅速かつ適切な対応を求めます。あわせて、感染拡大の抑制、事態の収束に向けた取組を引き続き全力で行っていただくことを求めておきます。 東京2020オリンピック・パラリンピックについてです。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少があった低所得者自立更生融資対策費、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの利用増による障害児通所給付費の増額、感染症指定医療機関等における配布するマスク購入費等、コロナ感染症の緊急対策として必要な事業予算については不十分な部分もありますが、緊急対策として重要な予算であるというふうに考えます。
知事もきのう、近々対策を出すと答弁されておりましたが、新型コロナウイルス感染症における緊急融資対策などの支援対策は、可能な限りの支援策を要請したいと思います。 本日は、濱田知事以下、執行部の皆様には丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。濱田知事の高知県政にかける思いを、やわらかい答弁の中でも覚悟と決意を感じたところでございます。
環境政策推進費の環境生活保全創造資金融資対策が１億114万円、環境エネルギー推進費の新エネルギー推進が817万円の減額補正となっているが、この２つの事業の当初予算額と減額補正の理由を教えてほしい。 ◎吉田 環境政策課長 環境生活保全創造資金の平成30年度当初予算額は、６億9,466万円である。この事業には、７つの融資メニューがあり、それぞれに融資限度額を定めている。
１２番目、水産業融資対策事業費は、貸し付け実績に応じ預託金を減額したものです。１６番目、栽培漁業センター管理運営委託事業費は、種苗生産の実績により増額しております。１８番目の宍道湖自然館管理運営費についてでございます。
ここ最近では各銀行もカードローンの審査見直しや利用制限をかけ始めるなど多重債務や過剰融資対策に当たっているようです。契約自由の原則とはいえ「御利用は計画的に」とはよく言ったもので、貸す側も借りる側にもさまざまな事情はあったとしても、それぞれに責任の一端はありましょう。
かつて、加温処理施設を導入される際には、融資対策として有利な融資制度を創設したことがあり、現在も、特別に低利ではありませんが、一般市場と比べれば、低利な水産振興の融資制度がありますので、冷水病対策を行われる場合には、それを御活用いただきたいと考えております。
このため、まずはアユ資源の確保に向けて対策を講じるとともに、関係者等への緊急融資対策を行ってまいります。 あわせて、早期の原因解明に向けて、庁内関係部局でしっかりと連携を図り、国立環境研究所琵琶湖分室から助言もいただきながら、重要な琵琶湖の恵みを守るため、万全の対策を講じてまいります。
◎澤田 農政水産部技監 この間、５月10日の県漁連の要望の中にも緊急経済対策といいますか、緊急融資対策の御要望もいただいております。聞くところによりますと、漁業者それからアユは漁獲される漁業者だけではなくて、コアユを利用される加工業者等に特に影響が大きいと聞いておりまして、経営が安定・維持できるような対策をしっかり講じていく必要があることから、今、検討させていただいているところです。
次に、環境生活保全創造資金融資対策について、融資の利用状況や利用拡大に向けた対応策が質されました。次に、森林保全費に係る繰越明許費補正について、治山工事における境界確定の困難さにより繰り越される工事の完了見通しが質されるとともに、事業の進捗について要望されました。 農政部の関係では、食品流通対策費及び農村整備費について、減額の理由が質されました。
１１、水産業融資対策事業費は、貸し付け実績に応じ、預託金を減額したものでございます。１５の栽培漁業センター管理運営委託事業費は、種苗生産の実績により増額しております。 次に、６２ページ、（11）、漁港漁場整備課でございます。総額で２，２００万円余の減額でございます。主なものは公共事業の実績減によるものでございます。
次に、商工費でございますが、平成26年８月豪雨緊急特別融資対策事業費が約60億円減となった一方、プレミアム商品券等発行事業費、これが約12億円、京都産業立地促進事業費が約12億円の増などの結果、トータルでは対前年比で37億7,800万円の減となっております。
主なものといたしましては，右端の欄２番目の環境保全施設資金融資対策費の貸付金4,979万6,000円を減額するものでございます。これは，金融機関に対する預託原資でございますが，預託額が確定したことにより減額するものでございます。 次に，水質保全対策費１億5,037万9,000円の減額でございます。 主なものでございますが，68ページをごらん願います。